タビクラ!- 福岡ハチャメチャ30代夫婦のライフクラック

タビクラ!- 福岡ハチャメチャ30代夫婦のライフクラック

シェアリングエコノミー使って破産しかけの夫婦がセルフベーシックインカムを目指す

米朝首脳会談-高城剛の未来研究所が面白すぎる

 

僕は高城剛さんを崇拝しています。

キレッキレだからです。

気になることはほとんど実際に現地に言って専門家などに話を聞いているようです。

 

そんな高城さん独特の意見はめちゃおもろい!

 

今日はメルマガ、高城未来研究所のいち部を紹介します。

こんな内容見せられたら、テレビも週刊誌も見るき失せますよ。

 

3月23日配信

 

今週は、詳細につきまして多くのご質問を頂戴しました、先週お伝えした北朝鮮と中国、そしてクリントンの関係につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。

時は、ビル・クリントンが大統領になる前、アーカンソー知事時代に遡ります。

当時、中央政界で何の経歴もないどころか、アメリカ1の貧乏州アーカンソーの知事にすぎなかったクリントンは、大統領になるため、莫大な資金が必要でした。
その苦境のクリントンを支えた最大スポンサーが、インドネシア系華僑リッポー財閥で、この後ろには人民解放軍とその実験を握っていた江沢民がいました。

華僑の莫大な資金援助もあって、ビル・クリントンは大統領に当選し、ホワイトハウスに、中国系人材を続々と招き入れます。
そのうちのひとりで、大統領特権により身元調査なく国際経済政策担当の次官補代理となった黄健南は、ジャパンパシング政策を強固に推し進めただけでなく、米国の機密情報を中国に流した人物として、のちに知られています。

一方、ビル・クリントン自らも米国財界人約2000人を伴って訪中しました。
この時、米ファーストフードの中国利権などを江沢民に分け合ったとされています。

同じく、クリントンの巨大なスポンサーは、ウォール街、なかでも、ゴールドマンサックスです。
ゴールドマンサックスの共同会長ジャック・ルービンは、政権発足するなり経済政策担当大統領補佐官に任命され、その後、財務長官になり、多くの法案をウォール街に都合よく書き換えたことで知られています。

そのひとつが、サブプライム・バブルを作ったグラス・スティーガル法の廃止です。
グラス・スティーガル法は、1929年の世界恐慌時に策定された銀行改革ですが、これの廃止(グラム・リーチ・ブライリー法による金融サービス近代化法の策定)によって、商業銀行、投資銀行、証券会社、保険会社それぞれの間での統合が許可され、カジノ資本主義がはじまりました。

また、ウォール街出身で、クリントン政権で商務長官を務めたウィリアム・デーリーは、まるで人質のごとく、中国高官の子息をウォール街に引き入れ、米中金融システムを確立し、中国経済を大きく育て上げました。
その代表が、江沢民の孫、江志成で、近年の最大の果実が、ご存知アリババのニューヨーク市場の上場なのです。
ちなみに、ウィリアム・デーリーは、オバマ政権でも、大統領首席補佐官を務めています。

このように、クリントンを中心とした米国民主党は、中国、特に江沢民と持ちつ持たれつの公私共々深い関係にあり、同時に日本を封じ込め、失われた20年を作ることに成功しました。
慰安婦問題をはじめとする日中韓の問題も、90年代のクリントン政権から表立つようになった事実があります。

このクリントン江沢民ラインのひとつコマが、北朝鮮です。
北朝鮮は、江沢民利権の巣窟で、事実上中国が命綱を握っています。
同じく江沢民利権の香港を通じて、北朝鮮国境に面する丹東に資金を流すロンダリングを長い間行ってきました。
しかし、徐々に江沢民および一派が失脚し、ついには序列第3位だった張徳江が排除され、丹東銀行経済制裁の対象になったことは、先週お話しました。

江沢民習近平ウォール街シオニスト、そしてクリントンとトランプ。
この大きな二派の間で、北朝鮮ならずとも、現在世界が揺れ動いているのです。

北朝鮮事情も、昨年秋に張徳江が排除されて以降、急速に変化が起きています。
2017年11月、北朝鮮にあらゆる物資を流していた中国の朝鮮族の実業家が、何人も逮捕されました。
それまで、江沢民利権として、中国国内でもアンタッチャブルと言われていた旧瀋陽軍区内の実力者も続々逮捕されているのです。

もし、江沢民一派が本格的に失脚し、利権だった香港が揺れ、また、トランプによってウォール街(グローバルユダヤ)からシオニストに中心が移れば、世界的に金融システムが大きく揺れ動きます。

今月、リーマンショクのあとに策定された金融法ドッド・フランク法の見直しが行われ、大手銀はロビー活動にかかわらず、期待していた多くの都合の良い変更得られず、経済ニュースのブルームバーグは、「ウォール街が珍しく敗北か」との見出しを載せています。

また先週、米ゴールドマン・サックス・グループのロイド・ブランクファイン最高経営責任者が早ければ年末にも退任する計画だと、米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じています。
当面、米国金融界のトップに君臨すると言われていましたが、まるでなにかから逃げるような突然の退任報道は、業界関係者にも驚きを与えました。

世界は、もうじき大きな曲がり角を迎えようとしているように、僕には見えます。

 

5月4日配信

 

今週は、韓国が考える朝鮮統合とその後につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。先週4月30日、米国の外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」(Foreign Affarirs)に、韓国の文正仁統一外交安保特別補佐官は、「南北首脳会談の進展と約束」とタイトルをつけ、「平和協定締結後は、朝鮮半島における在韓米軍の駐留を正当化しにくくなるだろう」が、「在韓米軍の縮小や撤収について、韓国の保守野党勢力が強力に反対するだろう」と主張を掲載し物議を醸し出しています。また、文特別補佐官は「平和で核のない朝鮮半島は文大統領が当選前から追求してきた目標だった」とし「文大統領は政権が変わった後も板門店宣言を履行するために国会批准を推進しているが、保守派が批准を阻み、宣言の履行を困難にする」と述べています。一方、文在寅大統領は「在韓米軍は米韓同盟の問題で平和協定とは関係ない。協定締結後も駐留すべき」として文正仁統一外交安保特別補佐官の発言を打ち消しました。同じく今週、トランプ米大統領国防総省に在韓米軍の削減を検討するよう指示したとの米紙の報道があり、「ホワイトハウスNSC国家安全保障会議)高官が事実ではないと明らかにした」と、あわてて火消ししました。

本当でしょうか?

文正仁大統領特別補佐官は、かつて盧武鉉大統領の下、鳴り物入りで発足した大統領諮問機関「東アジア時代委員会」の委員長を務めましたが、米国籍になった息子が務める開発会社を優遇するよう道路公社に圧力をかけた容疑で起訴された過去を持ちます。

しかし、東アジア有数の外交手腕を持つ人物として知られ、その後、文在寅政権で統一・外交・安保特別補佐官に就任しました。

そして、韓国人記者の間では「大統領が公式には言えない本音を代弁する人物」と見なされているのです。

つまり、文正仁大統領特別補佐官の発言は、数年後には米軍撤退論が正式議題になるアドバルーン(もしくは観測気球)を上げたものと目されています。

もし、2020年を前後して、韓国内で米軍撤退論が正式な議題となり進むならば、すでに決定している2024年からの沖縄海兵隊「一部」グアムへ移動が、「一部」ではなくなる可能性があります。

まず、2020年11月から、現在韓国で実施されている徴兵制度が、大幅に期間短縮される可能性がすでに高まっています。

その後、徴兵制度が完全廃止に向かう可能性も否めません。

さらに、文正仁大統領特別補佐官は、日本のメディアにたいし、「北朝鮮の体制保証には周辺国の協力が不可欠」、「日本の役割が重要だ」と、いまも北朝鮮に強弁姿勢をとり、(軍産複合体の)従米思想が強い日本の現政府に、まるで釘を刺すような返答をしています。

もし、朝鮮戦争が完全に集結し、北朝鮮が軟化し、さらに朝鮮半島南北統合となれば、東アジアが大きく変わることが予測されます。

そして、そのスピードは想像以上に早くなると韓国(と米国)では考えられ、様々な準備が表に裏に進められているのです。

文正仁大統領特別補佐官は、「核施設への検証などに応じれば、見返り(の経済協力)を与えてきたこれまでのやり方では時間がかかりすぎる。大きなビジョンで、速いスピードで進めるべきだ」と発言しています。

朝鮮戦争終結と平和体制、そして東アジアの再構築。

あたらしい東アジアの時代は、驚くほどのスピードで進むかもしれません。

 

わくわくしません??

毎週こんなんですよ。

他にも質問コーナーや医学や面白い職業などなど、ホントに多彩です。

 

これで月額864円ですよ。

僕はこれよりも面白い読み物を読んだことがありません。

 

気になる方は初月は無料なので是非読んでみてください。

高城未来研究所「Future Report」