１ ９ ４ ８年 、日本では大麻取締法が制定され 、大麻の所持や栽培 、譲渡などに関する規定が設けられて以降 、 「ダメ 。ゼッタイ 。 」というキャッチコピ ーとともに 、覚せい剤同様に扱われていた大麻が 、いよいよ ２ ０ １ ８年 ６月に 、世界保健機関 （ Ｗ Ｈ Ｏ ）による取り扱いが変わると目されている 。いまも日本では 、多くの芸能人や著名人が大麻取締法のもとに 、所持や栽培によって起訴 ・逮捕される日々が続き 、もちろん 、法律を破ることは正しくない 。だが 、一旦世界に目を向けてみれば 、大麻に含まれる成分がもつ効能を評価し 、 「医療用 」として大麻を合法化する （あるいは 、厳密には違法だが刑罰は見逃すという 「非犯罪化する 」 ）国が 、驚くほどに増えている 。最近の研究によれば 、大麻にはがん細胞を縮小させ 、認知症やてんかんなどの治療に効果を発揮する成分が含まれているのが 、科学的に判明している 。だからこそ 、世界保健機関も大麻の扱いに関する記述を書き換える用意をしているのである 。こうした事実を 、常にビジネスの好機をうかがっている投資家や事業家が見逃すはずがない 。すでに 、アメリカやイギリス 、カナダでは 、医療用大麻および嗜好品としての大麻を一大産業にすべく準備が急速にはじまった 。このあたらしいム ーブメントは 、現在 「グリ ーンラッシュ 」と呼ばれている 。
日本しか知らない人には、大麻は覚醒剤と同じ危険で危ない薬物として認知されている方がほとんどだと思いますが、世界中では漢方的なお薬として
認知され始めています。
グローバリズムが進む中で、ガラパゴス化が進む日本ならではの現象です。
＊ガラパゴス化（ガラパゴスか、Galapagosization）とは日本で生まれたビジネス用語のひとつで、孤立した環境（日本市場）で「最適化」が著しく進行すると、エリア外との互換性を失い孤立して取り残されるだけでなく、外部（外国）から適応性（汎用性）と生存能力（低価格）の高い種（製品・技術）が導入されると最終的に淘汰される危険に陥るという、進化論におけるガラパゴス諸島の生態系になぞらえた警句である。ガラパゴス現象（Galápagos Syndrome）とも言う。
欧州北米南米ではほとんど簡単に手に入る大麻ですが
僕の独断と偏見ですが
合法の中でも特にこれから伸びるであろう国や都市はコチラ
カナダ バンクーバー ケロウナ
アジア タイ
最先端の技術を考慮した場合
ビジネスとしてなら
ケロウナ(フランチャイズがあり全てを教えてくれる)
日本人をターゲットにした場合
距離的に タイ ハワイ LA があげられます。
まずはコロラドから、
アップルグーグルをはじめ、世界のITがサンフランシスコから始まったように世界の大麻産業はロッキー山脈で有名なコロラドになってきてるそうです。
サンフランシスコの物価の高さに嫌気がさしたクリエイターがコロラドにうつって色々と面白いことをやっているそうです。
医療大麻で回復した子供達が大人になりメディカルマリファナセンターという施設を立ち上げ、同じように苦しむ子供達を救っています。
カナダ ケロウナでは、
日本の長野オリンピックで金メダルを獲得したロス・レバグリアティが舵をとる「ロスズゴールド」１号店です。
大麻業界のスターバックスとなる存在として注目を浴びています。
高城剛氏のメルマガによると
2018年クリスマスまでにフランチャイズを含め150店開業予定し、「大麻業界のスターバックスになる」と言われている「ロスズゴールド」一号店を、昨年ケロウナにオープンしました。
僕も早速伺い、直接ロスにお話しをお聞きすると、「ビジネスモデルは、フランチャイズなんです。
開店したい方がいたら、すべてを提供します。商品や大麻、運営ノウハウすべてです。
ですので、開店したいオーナーは、全く大麻の知識がなくても、ビジネスがはじめられるんですよ」とのことでした。
つまりやる気と資金さえあればこの波に乗る事が出来るということです。
日本のエンジェル投資家の皆さん、僕に1億円投資してください。10倍〜サザビーリーグのようにスターバックスの営業権利を得れれば1000倍以上のリターンですよ。
日本で苦しむ日本人を助けるのならメディカルツーリズムとして日本人に親しみやすい
タイ ハワイ LAですね。
医療大麻はIDさえあれば、医師の診断の元に観光客でも買う事ができます。
日本からタイは6時ほどで着きます、もうじき医療大麻を解禁するとの事なので信頼できる医師や現地の癒しスポットを独自に組み込んだツアーを作ったり、個人旅行者にアテンドしたガイドなどができるでしょう。
ハワイも同じ理由ですが気持ちいいでしょうね。
ハワイ島のプナ地区に行ってみたかったのですが当面は厳しそう。
となると、ガーデンアイランドと言われるカウアイ島です。
渓谷からの風と温度差で毎日のように恵みの雨が降り注ぐガーデンアイランドは様々な生態系が共生する島、温暖な気候と肥えた土は、果樹園や菜園を作るに最適です。
カウアイ島滞在中はベジタリアンライフで心身を癒してくれそうです。
ちなみに2018年6月にメディカルマリファナショップがオープンしました。
なにかアクションを起こすなら今ですね。
カリフォルニア州であるLAは嗜好品としてのマリファナも解禁されていますから娯楽大麻目的で行く旅行者も多いでしょう。
主にヒップホップが好きな若者が大勢来そうです。
そういえば練マザファッカーのDOがLAから乾燥大麻770グラム(末端価格460万円相当)を密輸して、
所持使用していたとして逮捕されました。
営利目的とみなされ、懲役は免れないでしょう。
そもそもですが、いくら合法の国とはいえ、日本人が、日本人を相手に大麻ビジネスを行うのは犯罪になる可能性が極めて高いと思っています。
基本的に現行犯でないと捕まらないのですが(大麻の使用は逮捕されない.所持で逮捕される)
グレーゾーンである事には変わりないですよね。
おおっぴらに医療大麻を受けに国外に行っていたという事実が写真などで判明すれば捕まる可能性もあるのではないかと思っています。
もちろん医療大麻をうたったメディカルツーリズム広告やアテンドする業者もです。
スッキリ！でお馴染みのモーリーさんのツイッターです
【再投稿】大麻取締法に関する質問集を週プレ編集部から法務省に問い合わせきました。法務省からは、「大麻取締法は厚生労働省の所管なので、厚労省に聞いてください」との回答。そこで改めて厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課に電話で取材、以下のような回答がありました。
— モーリー・ロバートソン (@gjmorley) 2018年6月29日
（１）大麻合法化施行後のカナダやアメリカの合法州などで日本人が大麻を使用した場合、日本の刑法で罪に問われるか？
— モーリー・ロバートソン (@gjmorley) 2018年6月29日
→大麻取締法には海外条項があるので、たとえ現地の法律が合法であっても、日本人が海外で大麻を所持等した場合は大麻取締法の適用対象になる。
ただし、実際にその証拠が揃ったとして令状が出るかは個別事例によるのでなんともいえない。また、その個別のケースが実際に有罪となるかどうかは裁判所の判断。
— モーリー・ロバートソン (@gjmorley) 2018年6月29日
（２）合法化された海外の国・地域で大麻を使用する様子を、ブログやＳＮＳにテキスト、写真、映像などで公開した場合は？
— モーリー・ロバートソン (@gjmorley) 2018年6月29日
→例えば「大麻を吸ってるよ」というコメントとともに、写真や映像をアップした場合、実際にはそれが本当に大麻かどうかという立証が必要になるので、場合による。
これはあくまでも一般論、机上の話になるが、例えばその人が使用したパイプなどを持って帰国し、そこから大麻成分が検出されたら、本人が「映像のあれはただのタバコだ」と言っても、「いや、大麻だったんじゃないですか」という材料にはなる。
— モーリー・ロバートソン (@gjmorley) 2018年6月29日
（３）合法化された国・地域で大麻を使用した日本人が帰国した後、体内に大麻の成分が一定期間残留していた場合は？
— モーリー・ロバートソン (@gjmorley) 2018年6月29日
→大麻取締法には嗜好大麻の「使用」を禁じる条項はない（所持や譲渡などのみ）が、一般的に取り締まりの際に尿検査などで大麻成分が検出された場合、
「所持」していたことを示す参考証拠になることがある。例えば前述のように映像や画像がアップされていて、帰国後に尿検査などで大麻成分が出た場合は、参考証拠になる可能性がある。
— モーリー・ロバートソン (@gjmorley) 2018年6月29日
※その他、参考になりそうな厚労省回答
— モーリー・ロバートソン (@gjmorley) 2018年6月29日
その他、日本の刑法には大麻取締法とは別に、麻薬特例法（正式名称はめちゃくちゃ長いので、 https://t.co/0LP3Iw9R00 を参照）という法律がある。
この麻薬特例法の９条（あおり、そそのかし）では、違法薬物の濫用を公然とあおったり、そそのかしたりすることを禁じており、日本国内の事例だが、ネットで「大麻吸おうぜ」というような形で人々を煽ったことで適用となったケースがある。
— モーリー・ロバートソン (@gjmorley) 2018年6月29日
参考：大麻おじさんの例 https://t.co/B7TbumwNc0
この麻薬特例法には海外条項（１０条）があり、あおり、そそのかしにも適用されるとなっているので、例えば海外で大麻を使用している映像や画像をアップした上で、「みんなもやろう」などとあおった場合、この適用となる可能性がある。（回答以上）
— モーリー・ロバートソン (@gjmorley) 2018年6月29日
気になるのは「大麻取締法には海外条項があるので、たとえ現地の法律が合法であっても、日本人が海外で大麻を所持等した場合は大麻取締法の適用対象になる」という回答。日本人がリウマチやガン、難病などの治療目的で北米に渡航し、医療大麻で治療した後に帰国して罪に問われる可能性が生じる。
— モーリー・ロバートソン (@gjmorley) 2018年6月29日
こういう事に強い弁護士が必要だしおおやけにはできませんね。
ふと思い出したのが殺し屋のマーケティングという本です。
殺しというイリーガルな業務に対して目標世界一の受注というマーケティングを行うという何とも対極がテーマな本です。
このストーリーのタネは表の顔は殺しとは真逆の警護、いわゆるボディガードの会社として信頼を得るという方法でした。
日本での認識は大麻＝麻薬＝人体に悪影響を及ぼすもの
この本を見習うなら、その対極である
薬剤師やトレーナー、インストラクターなど
ヘルスケアに強い人間になる必要があります。
アーユルヴェーダ、マインドフルネス、オーガニック、マクロビ、その延長線上にあるのが大麻というのが理想の流れです。
日本ではTHCは禁止されていますが
種から作ったヘンプオイルはスーパーフードとして普通に販売されていますし、THC成分0のCBDオイルはサプリメントとして輸入されています。
大麻の効能は賛否両論ですから文章や話しをするよりも合法かつ安心できる環境で体感するのが一番いいでしょう。
その次のステップで先ほど申し上げたメディカルツーリズムが登場するでしょう。
日本は大麻を禁止している理由をWHOに従い禁止しているとの事ですが、WHOは大麻に対する見直しを6月に行うとして世界中が見守っているところです。
WHOが大麻を有害性のないものとして見直した場合
日本はなんと言い訳するのかも見ものです。
また、食品としても使われる大麻ですが、吸引によって体内に取り入れる事が最もポピュラーな方法である事から、タバコ産業が乗り出してくるのではないでしょうか。
JTなので名前を変える必要もありません。
首相官邸に、墜落したドローン
僕が生涯をかけている観光業、airbnb
白タクとして世界を変えたウーバー
去年億り人を世に送り出した仮想通貨
どれもそうですが法律があやふや、怪しいうちに手を出した人が勝ちです。
グリーンバブルはこれらの比ではない産業に発展するでしょう。
さて、やる気はあるが資金もコネもないボク。
もういつものことすぎて慣れてきました。
目指すは世界、今は一刻も早くゲストハウスを完成させて、次の目標に向かえるよう頑張ります。
